震災復興へ「タバコ増税」で本当にいいの？

喫煙者の友人がネットでニュースをチェックしながらぽつりと「またタバコ増税ですよ」と漏らした。
僕はいっさい吸わないのでこの手の話題には極めて鈍感であるが喫煙者にはたまったものではないだろう。

読売新聞から記事を引用する。

政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが６日わかった。

　菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

　政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。

　たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

前回増税が行われてから割と早めのスパンで増税が検討されおそらく実施されそうな勢いだ。
友人も「喫煙者ばっかり狙われますよ」と恨み節。
ただこれも今の世界的な嫌煙ブームを鑑みれば致し方ない処置なのかもと考えてしまうし、記事の中でも「国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税」とはっきり言及している。
しかしここで僕は思うのだが、仮に増税しても反発を招きにくいという理由で増税の対象が決まるのであれば僕はタバコなんかより増税してもらいたいものがある。
パチンコだ。
まず極めて個人的な感情を吐露するならば僕は（マナーをわきまえている限りは）タバコになんの問題もない。けれどパチンコはいついかなる場合においても嫌悪を感じる。
もちろんこの手の生理的な感情にはそう思うに足る極めて個人的な文脈があり、また理屈では説明の付かない部分もあるので、これを持って今回の主張に対する根拠とする気は毛頭ない。

何度も引用して申し訳ないが今回のタバコ増税は「国民の反発を比較的受けにくい」から検討されているようだが、それを言えばパチンコに課税しても問題はないだろう。
ＪＴによれば日本の成人人口における喫煙率は23.9%でその数はおよそ２５００万人にのぼるそうだ。対するパチンコ人口はというと日本遊技関連事業協会による平成２１年度の調査で１７５０万人。
やや単純な物言いかもしれないが増税が検討されて影響を受ける人は明らかに喫煙者の方が多いと思うのだが、いかがだろうか。
それとも、ひょっとしてパチンコに関わる人の方が大きく良く通る声をお持ちなのだろうか？

また今回の増税検討はそもそも先の東日本大震災の復興を目的に財源を確保することが目的だという。
不幸にも今回の震災はわたしたちに原発問題に端を発する日本のエネルギー政策にまで乗り越えるべき課題を見せた。
それならばその両方をクリアするためにもパチンコにはもうちょっと協力してもらわないと。
店の規模によって変動があるため一概には言えないが、朝から晩までたくさんの台を稼働させネオンをきらめかせ空調をきかせまくった店舗を運営するために消費される電気代はいったいどれほどのものか。
タバコにしても主要な販売網として自販機があり、震災後はこの自販機が電気を食うとして槍玉にあげられた。
だったらどちらも平等に扱うべきだろう。
パチンコで遊ぶために大切なエネルギーを大量に消費しているのだからそのぶん税金という形で還元させるのが筋。そうじゃなければあんなビカビカに明るくてキンキンに冷えた快適な空間で遊ぶのは我慢してもらって節電のために汗をかいてもらうべき。

こんなことちょっと考えれば思いつくことなのにご立派な政治家センセイは触れる気配もなしなのだから、そこになにか理由があるのかな？と勘ぐってしまうのも、これまたちょっと想像力を働かせれば容易なこと。
個人的な興味からパチンコに関する文献はいくつか読んでいるが、これについては長くなるのでまた改めて機会を持ちたい。

震災復興という美辞麗句を一部の利権や構造の欺瞞を覆い隠すために用いるのだとしたら、これ以上の裏切りはないと為政者は肝に銘じて置くべし。

ちなみに、与謝野経済財政担当相が消費税率アップに言及。
この人、仁徳天皇のこと知ってるかな？