疑義

読売オンラインより。

幸福実現党がマニフェストを発表
　宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は２９日、衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。

　〈１〉消費税、相続税、贈与税を全廃し、消費景気で日本を元気にする〈２〉北朝鮮などの脅威に対抗するため、憲法９条を改正し、防衛権を定める〈３〉少子化対策や移民受け入れなどで人口３億人と国内総生産（ＧＤＰ）世界一を実現する――などを主要政策に掲げている。

（2009年7月29日19時14分 読売新聞）

2番目の9条改正は置いておくけど（防衛権は必要だと思う）1番目と3番目はどうなんだろう。
1番目なんて完全に金持ち優遇だし、その辺りの人を今以上金持ちにしてもいまさら消費レベルは変わらんでしょ。それよりもそれらの税をしっかりと配分して例えば子供を持つ家庭やら低所得者層から景気を底上げした方がいいんじゃなくて？
3番目の少子化対策と1番目の公約はその意味でバッティングしてると思うのだが。
あと移民受け入れって、勘弁してよ。今以上人口が人為的に増えても働き口なんてあるの？国内総生産を引き上げるっていってもどうせコンビニと居酒屋の低賃金労働にあえぐ人間が増えるだけじゃないのか？
そして一番疑問に思ってることは、この政党って活動資金はどこから捻出してるの？
エル・カンターレ（大川総裁）の資産だとしても、それって宗教法人格で税金払ってないから得られた資産とかもあるんちゃうの？
その金を使って政治活動しているのなら完全にアウトでしょ。
宗教的な思想信条が政治に介入することの問題以前にまずはそこから問うていかなければならないと思います。